住宅で使える助成金・補助金【2021年】

住宅はすべて自分たちのお金で賄わなくてはならないと思いがちですが、補助金や減税を上手に活用して負担を軽減できることがあります。新築住宅の購入で利用できる補助金はすまい給付金、地域型住宅グリーン化事業、ZEH補助金、エネファーム設置補助金、そして各自治体の助成金制度の5つです。

すまい給付金は新築住宅を購入した際に消費税の負担を軽減することを目的としています。対象となる人は定められており、世帯の収入が一定額以下で2021年の12月までに新築住宅の引き渡しと入居が完了している人です。給付額は最大で50万円であり、受け取れる期限は引き渡しから1年3か月以内なので注意しなくてはなりません。

ZEH補助金は比較的受ける人が多い制度であり、国の基準を満たしているZEH住宅を建てた場合に受け取ることができます。省エネ、創エネそして断熱の3つの基準が満たされている場合が対象となり、この助成金は新築だけでなく中古を改修した場合にも対象となります。ただし補助金の申請は先着順であり、公募期間中であっても予算に達してしまうと終了となってしまいます。

中古住宅をリフォームする場合も補助金や助成金の対象となるのですが、価格差が若干あります。具体的な種類は、断熱リフォーム支援事業や次世代省エネ建材の実証支援事業、グリーン住宅ポイント制度や長期優良住宅化リフォーム補助金、そして各市町村の助成金です。ポイント制度は行ったリフォームに対して点数付けをし、商品と交換をしたり2021年からは工事費への充当をしたりすることができるようになりました。中古の家を購入して同時にリフォームをした場合はポイントが2倍になるなど優遇されることがあるので、リフォームを検討している場合は事前にチェックをしておくと良いです。

近年は地震や豪雨など自然災害が大変多くなっており、環境改善も多く行われています。そのため条件に適した家であると補助金や助成金を受けやすくなっており、税金も減税となることが多いです。新築と中古で価格差はさほどなく、特にZEH基準の補助金の場合は差がありません。ただしリフォームを行う方が既存の建物を改修することになるため、新築に比べると自己負担となる費用は多くなる傾向があります。

これらの助成金等は期限が決められていたり、先着だったりするので計画をしている段階で建築会社やハウスメーカーに相談をしなくてはなりません。少しでも費用の負担を軽減したい場合は、できるだけ早くに情報をキャッチし、申請をしていく必要があります。